岡山県のエイズ対策を検討する「県エイズ医療等推進協議会」が２０日、発足した。ＨＩＶ（エイズウイルス）感染を調べる検査件数が低迷する中、県は４月から新たな感染防止対策を展開しており、医療現場などの声を生かした効果的な啓発方法を探る。

　岡山市北区下石井のピュアリティまきびで開かれた初会合には、県内のエイズ治療拠点病院の医師や看護師、ソーシャルワーカー、保健所職員ら１８人が出席。会長に川崎医科大付属病院（倉敷市）の和田秀穂教授（血液学）を選んだ。

　会議では、県が４月から拠点病院の検査料を一律千円にしたことなどを説明。患者のパートナーなどリスクの高い人に検査を勧める方策などを話し合った。会議は年２回開く予定。

　県内のＨＩＶ感染者とエイズ患者は２００７年から６年連続で計１０人以上に上る一方、検査件数（人口１０万人当たり）は１２年６０・４件と全国平均（８０・４件）を下回っている。

　和田会長は「県内ではエイズを発症してから感染が分かる例が多い。早期発見・治療に結びつく取り組みを進めたい」と話している。