新型インフルエンザ対策で国と都道府県が備蓄している治療薬・タミフルについて、厚生労働省は備蓄期限を７年から１０年に延長。岡山県も本年度で期限切れになる予定だった約８万１千人分の廃棄処分を３年後に先送りすることを１７日までに決めた。これに伴い、買い替え費用が大幅に節減できる。

　全国的に大量廃棄が問題となる中、１０年間保存しても効能に問題ない―と製薬会社が国に報告。厚生労働省は１日、備蓄期限の延長を決定し、県も通知に従った。

　大流行でタミフルの流通が枯渇した場合に備え、国は２００５年度、県は０６年度から備蓄を開始。緊急時の使用を条件に製薬会社から安価で仕入れるため、市場には出せず、０５年度に国が購入した２６０万人分は期限の１２年度に焼却処分された。

　県はこれまで０６、０７年度に各８万１千人分、新型インフルエンザが流行した０９年度に約２０万人分を購入し、現在計約３６万人分を備蓄。うち０６年度の購入分が本年度中に期限を迎えることになっていた。１２、１３年度の廃棄予定分を合わせると、約３億８千万円分の買い替えを遅らせることができる。

　全国では国と都道府県合わせて計約５４００万人分を確保しており、本年度末に約１７００万人分が廃棄される見込みだった。

　備蓄期限は０８年に５年から７年に変更され、延長は２回目。県医薬安全課は「県民の命を守るため、もしものための備えは不可欠。保存状態に問題はなく、緊急時に有効活用したい」としている。