岡山県は中国で人への感染が相次いだ鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）などに対する備えを強化するための「新型インフルエンザ等対策行動計画」の素案をまとめた。医療、公共交通といった分野で、県とともに対策を担う機関の指定や、政府の緊急事態宣言を受けた施設使用制限などの規定を設けたのが特徴。県民から意見を募り、１０月に最終決定する。

　行動計画は東南アジアで鳥インフルの人への感染が報告された２００５年に策定。今回は４月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく必要な措置を盛り込んだり、新型インフル以外の急速な感染拡大をもたらす未知の感染症も対象にして改訂した。

　新型インフルが発生した場合、県では罹患（りかん）したり、学校の閉鎖などで最大４０％の県民が出社・登校できないと予想。混乱を抑えるため、医療、ライフライン関係機関を指定して、事前に発生時の対策を立ててもらう。既に７月末、８病院５団体を指定。今月末にも鉄道、バス、運輸、ガス会社などを選ぶ。

　さらに、政府が緊急事態宣言を出した際には、県が外出の自粛、施設の使用制限を要請。特に学校や社会福祉施設など感染拡大のリスクが高い施設は、施設名を公表するほか、要請からより強制力の強い指示への切り替えもできるとした。医療機能がストップした地域には県が公共施設などを使って臨時の医療施設を設けることも明記した。

　県によると、中国でＨ７Ｎ９型の人への感染はいったん沈静化したが、７月以降２例の感染が確認されている。今後、気温の低下とともに再び流行する懸念もあるという。

　県健康推進課は「Ｈ７Ｎ９型はより人へ感染しやすい状態に変異しているとされている。未知の感染症も含めて、さまざまなケースに対応できるよう備えを強めていきたい」と話している。