再犯率の高い薬物依存者の更生へ向け、岡山保護観察所（岡山市北区南方）は７月から、岡山県精神科医療センター（同鹿田本町）と初めて連携した治療プログラムに取り組んでいる。依存者が保護観察期間中、センターの作業療法士ら専門職と関わることで、期間終了後も継続して通院する足掛かりとし、再犯防止を狙う。

　薬物使用の被告らを対象にした「刑の一部執行猶予制度」が３年以内に始まると、プログラムを受ける保護観察対象者の増加が予想される。しかしプログラムは原則５回と短期間で、保護観察官の技量にも限界がある。さらに保護観察終了後、関係が途切れがちな対象者を医療機関にどうつなぐかが課題となっていた。

　このため法務省は昨年度から、薬物依存症の専門治療に取り組む医療機関があり、保護観察所との連携体制構築が可能な６都道府県をモデル地域に指定。岡山は今年４月に選ばれた。

　保護観察期間が半年以上の人がプログラムの受講対象で、岡山保護観察所は７月中旬から県内在住の２０代女性１人に実施。保護観察官のほか、認知行動療法などを学んだ同センターの作業療法士、臨床心理士から、依存者の思考パターンなどを学び、自ら薬物を絶つ姿勢を身に付ける。

　ただし同センターの佐藤嘉孝・作業療法士は「保護観察期間後のセンター利用には強制力がない」とした上で「薬物依存克服に向けた動機付けが課題。通院につなげるよう粘り強く呼び掛けたい」と話す。

　岡山保護観察所は今後、対象者が増えれば集団でのプログラムも行う方針。多田野清統括保護観察官は「薬物依存者には長期間の治療が必要で、保護観察期間終了後は医療機関との連携が不可欠。取り組みを通じ、一人でも多くの依存者を更生させたい」としている。

　刑の一部執行猶予制度と薬物使用者　薬物使用や初犯の被告を対象に、３年以下の懲役・禁錮のうち、裁判所の判断で刑の一部の執行を１〜５年の範囲で猶予。例えば「懲役３年、うち１年を執行猶予３年」の判決では、刑務所を２年で出た後、３年間再び罪を犯さなければ服役の必要はない。薬物使用者には出所後、必ず保護観察が付く。法務省によると、２０１２年の治療プログラム受講者は全国で１３３１人。一部執行猶予制度が始まれば、保護観察対象者は年間３千〜４千人増え、多くが薬物使用者になるとの推計もある。