就実大（岡山市中区西川原）は来春から、医師の書類作成業務などを補佐する「医療秘書」の養成を始める。日本医師会の業務委託を受けた養成校となって地域医療への貢献を目指す。１３日には岡山県医師会（同古京町）と医師らの派遣や実習指導などを受ける協定を締結した。

　日本医師会が認定する医療秘書制度は１９８１年に開始。養成校は広島、宮崎、滋賀県の専門学校など全国に１０校あり、就実大は１１校目。医療秘書は全国に約８３００人いて、電子カルテの記入代行、診療報酬の請求事務、診断書の作成補助などに携わっている。

　就実大では、これらの業務に関するカリキュラムを編成。学部単位とは別に３０単位の取得で、認定試験の受験資格が得られる。県医師会は講師となる医師らを派遣し、学内外での実習指導や進路相談でも協力する。

　県医師会であった調印式には関係者１０人が出席。稲葉英男就実大学長と石川紘県医師会長が協定書に調印した。稲葉学長は「医師会との連携を深め、優秀な秘書を育てる」とし、石川会長は「医療技術の進歩などで秘書の必要性は増している。医師が業務に専念できる環境づくりに力を貸してほしい」と述べた。