昨年、全国で風疹が流行したことを受け、岡山県は４日、岡山市で初の対策会議を開いた。妊娠初期の感染で子どもに障害が残る先天性風疹症候群（ＣＲＳ）を防ぐため、抗体検査や予防接種の勧奨策を話し合った。

　対策会議を既に設けている麻しん（はしか）と合同で実施し、医師や保健所、学校関係などから１６人の委員が参加。１歳、就学前の定期予防接種率をそれぞれ９５％以上に維持するほか、定期接種の機会が少なかったとされる２０〜４０代男性、２０〜３０代女性への抗体検査の推奨、妊婦への啓発強化を盛り込んだ県の風疹対策指針案を担当者が説明した。

　ＣＲＳで長女（１０）が難聴や知的障害を負った岡山市の女性（３８）が体験を発表。「ＣＲＳの知識がなかったため“加害者”になってしまった。小さな命を守るため啓発してほしい」と訴えた。委員からは「風疹が今年は流行していないので抗体検査や予防接種の動きが鈍い」「事業所で社員採用時に抗体の有無を調べるようにしては」といった意見が出された。

　県健康推進課によると、昨年の風疹患者は７６人。ＣＲＳは２００２年と０４年で計３人の発症が報告されている。県などは４月から妊娠希望者やその配偶者らを対象に抗体検査を無料にしたほか、岡山、倉敷など１４市町村が独自に予防接種の費用を助成している。