岡山市内では企業の１割以上に、アルコールが原因で仕事上の問題を起こしたことのある社員がいることが、県立大保健福祉学部の井村圭壯教授（社会福祉学）の調査で明らかになった。一方、７５％を超える企業が対策を講じていないと回答。井村教授によると、こうした調査は珍しいといい、「企業の問題意識の低さが浮き彫りになった」と指摘する。

　昨年６月、飲酒による健康障害の対策を国や自治体に義務付けた「アルコール健康障害対策基本法」が施行されたことを受け、実施した。

　昨年９～１０月、岡山市内の３００社を無作為に選び、人事担当者宛てにアンケート用紙を郵送。１１８社（回収率３９・３％）から返信があった。内訳は製造業３３社、建設業２１社、卸売業２０社、サービス業１８社、運輸業１４社、その他１２社。

　「アルコールで仕事上何らかの問題を起こした社員はいるか」との問いに、１７社（１４・４％）が「いる」と答えた。業種別に「いる」とした企業の比率をみると、運輸業が４２・９％と最も高く、製造業（１８・２％）卸売業（１０・０％）サービス業（５・６％）の順。建設業はゼロだった。

　「出社時にアルコール臭のする社員がいたか」については３７・３％が「いた」とした。業種別の比率は運輸業（５７・１％）卸売業（４５・０％）サービス業（３８・９％）など。

　アルコール問題への対策の有無を聞いたところ、７５・４％が「対策なし」と回答。業種別では運輸業の８５・７％が「対策あり」としたが、他の業種は１５～１９％にとどまった。具体的な対策としてはアルコールチェック、就業規則の罰則規定などが自由記述で挙がっていたという。

　井村教授は「業種によって意識に差があるようだ。今後は調査対象を県内全域に広げるなど、より詳しい調査を行いたい」としている。

　厚生労働省の２０１３年の調査によると、アルコール依存症患者は全国で１０９万人と推計されている。