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要支援・要介護認定11万2298人 岡山県内、当初比2.4倍

介護保険事業の県内状況が報告された県介護保険制度推進委員会

 岡山県介護保険制度推進委員会(会長・小池将文川崎医療短大学長)が26日、岡山市内で開かれ、県は県内の要支援・要介護認定者は今年3月末時点で11万2298人に上り、介護保険制度が始まった2000年度(4月末時点)から約2・4倍に増えていることを明らかにした。

 要支援1~要介護5の7段階別では、要介護1が2万1282人で最多だったほか、同2が1万9907人、要支援2が1万7093人と続いた。介護給付費の14年度見込みは1618億3300万円で、こちらも00年度の約2・4倍。

 委員からは、介護保険の運営主体である市町村に対する県の支援充実を求める意見が出た。さらに、高齢者に医療や介護を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を実現するに当たり、地域住民に仕組みが十分知られていないとの指摘もあった。

 地域医療・介護総合確保推進法に基づき、県が15年度に約4億8千万円をかけて実施する施設整備と人材確保の事業計画案についても非公開で審議した。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2015年05月27日 更新)

タグ: 介護

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