岡山県は２５日、団塊世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年に県内の病院・診療所で必要な病床数について、今年４月現在より４０４６床少ない２万１７４床との見通しを明らかにした。高齢者は増えるものの、入院医療から在宅医療への移行を進めることなどで、病床数は削減が可能とした。

　厚生労働者が示した算定方法を基に、県独自に推計した。政府の専門調査会は岡山県では最大６５００床の削減を求める報告書を６月に公表したが、ハンセン病療養所を対象から除いたり、より新しいデータを用いたりしたため、削減幅が縮小したという。

　県医療推進課によると、県内の５保健医療圏全てで１９０３～２０９床が過剰となる計算＝表。病床機能別では、在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する「回復期」で約３９００床の増加が求められる一方、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」は各約２６００床減らすべきとした。

　同日の県議会一般質問で、伯野春彦保健福祉部長は２５年の必要病床数について「今年４月現在の２万４２２０床と約４千床の開きがある」とした上で「医療機関が自主的に進めることが重要」との認識を示した。

　県は「急性期」から「回復期」への病床機能転換、医療施設から高齢者施設への変更に財政支援を講じることも検討。病床数を含め２５年までの地域医療の在り方を示した「地域医療構想」の策定を進めている