少子化が深刻化する中、香川県と市町、経済界、教育機関、ＮＰＯ法人など六十七団体が連携し十四日、「かがわ子育て支援県民会議」を発足させた。毎月十九日を育児の日とし、子育てに関するイベントや啓発活動を展開。子どもと家庭を社会全体で支援する機運を高める。

　県民会議は、県、県商工会議所連合会、県婦人団体連絡協議会、子育て支援ＮＰＯわははネット（高松市）、香川労働局が発起人となり、設立。県人口は二〇〇〇年から減少が続き、〇五年の出生数（八千六百八十六人）、合計特殊出生率（１・３９）はともに過去最低を記録。近い将来の人口百万人割れも危ぐされる中で、少子化に歯止めをかけるための県民運動を展開していく。

　十四日は高松商工会議所（高松市番町）で、設立総会を開き、会長に野田法子県婦人団体連絡協会長を選任。育児の「育＝い（一）く（九）」にちなみ、毎月十九日を「かがわ育児の日」とすることを決めた。育児の日には、子どもと過ごす時間をつくれるよう企業に勤務時間短縮などの協力を呼び掛け、商店などには子育て家庭へのサービスを依頼する。

　本年度事業としては、十一月十九日に高松市のサンポート高松で、育児の日制定記念イベントを開催。子育てに関する県民の意識を啓発するためのポスター・冊子の作製も計画している。

　設立総会で真鍋知事は「急激な人口減により労働力や地域活力の低下、社会保障の負担増などが懸念される。少子化対策の成果を高めるため、社会全体で検討していくことが重要」と述べた。

　人口の自然減と社会減の両面から対策を検討する県の全庁組織「県人口減少対策推進本部」も四日に発足している。