在宅介護を充実させる特区となっている岡山市は２７日、介護の質を高める方向に事業者を誘導する施策の推進のため、全国５自治体と連携して１１月に協議会を設立すると発表した。２０１８年度の介護報酬改定に反映されるよう１６年１０月を目標に、厚生労働省への政策提言をまとめる。

　５自治体は、独自の誘導策に取り組む東京都品川区、川崎市、福井県、滋賀県と、１６年度に導入予定の名古屋市。協議会は担当課長クラスで構成し、１１月１３日に岡山市で初会合を開く。１６年度は２回の会合を予定。優良事業者への奨励金交付など各自治体の施策を踏まえ政策提言する。

　市によると、介護保険制度では利用者の要介護度が改善すると事業者が受け取る報酬が減るため、「事業者によっては利用者の状態を改善させようという力学が働きにくい面がある」（市医療政策推進課）という。

　そこで市は１４年度、優良なデイサービス事業者を市のホームページで公表する制度を導入。さらに１５年度に、食事の介助が必要かどうかなど利用者の状況を１３項目について確認し、改善が顕著な事業者に奨励金（総額１００万円）を交付する仕組みを取り入れた。