県福祉事業団 １６年１２月解散へ 赤字運営続き「役割終える」
岡山県が全額出捐（しゅつえん）する公益財団法人「県福祉事業団」（１９６２年設立、古矢博通理事長）は２７日、岡山市北区石関町の県総合福祉会館で評議員会を開き、赤字運営が続いていることを理由に来年１２月１日付で解散することを決めた。
県が設けた有識者会議が解散の方向での検討を求めたことも踏まえ、「役割を終えており、債務超過に陥る前に解散して影響を抑えるべき」と判断した。
事業団事務局によると、民間への施設整備費貸し付けが低利の金融機関の参入で減少。管理運営する県総合福祉会館もホールや会議室の利用が低迷し、８年ほど前から年８００万～１千万円の赤字を累積剰余金で補っているという。
２０１６年度は施設整備費の新規貸し付けを停止し、原資の１億７７００万円は県へ返還する。所有する県総合福祉会館５～９階は県に贈与予定。同会館に入居する１７団体は退去してもらう。
修学資金貸し付け、障害者事業への助成などは県社会福祉協議会や県に引き継ぐ方針。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。
県が設けた有識者会議が解散の方向での検討を求めたことも踏まえ、「役割を終えており、債務超過に陥る前に解散して影響を抑えるべき」と判断した。
事業団事務局によると、民間への施設整備費貸し付けが低利の金融機関の参入で減少。管理運営する県総合福祉会館もホールや会議室の利用が低迷し、８年ほど前から年８００万～１千万円の赤字を累積剰余金で補っているという。
２０１６年度は施設整備費の新規貸し付けを停止し、原資の１億７７００万円は県へ返還する。所有する県総合福祉会館５～９階は県に贈与予定。同会館に入居する１７団体は退去してもらう。
修学資金貸し付け、障害者事業への助成などは県社会福祉協議会や県に引き継ぐ方針。
（2015年10月28日 更新）
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福祉
