岡山県議会は５日、県の２０１６年度当初予算編成に当たって、各部要求を踏まえて執行部に集中質疑する予算総括協議会を開き、自民党７人、民主・県民クラブ、公明党、共産党各１人の計１０人が登壇した。伊原木隆太知事は、休業補償などが課題となっている骨髄移植ドナーの支援制度について「前向きに検討したい」と述べ、予算案に知事査定で盛り込む方針を示唆した。

　小林孝一郎氏（自民）は「移植には７～１０日程度の入通院が必要で、骨髄バンクに登録しながら（適合者が見つかっても）提供されないケースが約３割を占める」とドナーへの支援を提案。増川英一氏（公明）は「（過去の議会答弁で）検討するとしていた支援制度が要求に盛り込まれていない。どう支援するのか」とただした。

　知事は「職場の理解が得られないなどの理由で提供を断念するケースもある。ドナー本人に加えて、勤務する事業所も幅広く支援することが重要で、制度創設を前向きに検討したい」と答弁した。

　ドナー支援について県は、１５年３月に医療関係者や患者、支援組織などで「県造血幹細胞移植推進連絡協議会」を立ち上げて意見を聞いている。現時点では、入通院への助成などの対応を検討中という。

　県医薬安全課によると、県内の骨髄バンク登録者数は６８７４人（昨年１２月末現在）。県内自治体では、総社市がドナーに１日当たり通院５千円、入院２万円（上限計１０万５千円）を助成する制度を設けている。

　県は予算総括協議会の質疑を踏まえて、１５日に当初予算案を取りまとめる。