３月定例津山市議会は９日、一般質問を続行し、４氏が子育て支援や産業振興策などをただした。市は２０１６年度から、市内の１歳児から中学３年生を対象に、インフルエンザワクチン接種費の一部を公費で負担することを報告した。

　市は、接種費を１回当たり千円助成する方針で、同年度一般会計当初予算案に事業費１０２６万円を計上。忠政堅之こども保健部長が「若者や子育て世代の経済的負担軽減を図りたい」と理解を求めた。

　市健康増進課によると、子育て支援のほか、ワクチン接種を奨励することで学校などでの感染拡大や、インフルエンザ脳症といった重症化を防ぐのが狙い。

　季節性インフルエンザが流行しやすい１０月～１月末にかけての市内指定医療機関（約３０カ所）での接種が対象。１２歳までは２回、１３歳以上は１回を上限とし、自己負担は約２千円になる見込み。初年度の利用は１～１２歳が延べ約４４００人、１３歳以上は同約１２００人と想定している。

　岡山県内では、対象年齢や額、回数が異なるものの、１０市町村がインフルエンザワクチン接種を公費で助成。特に作州地域は多く、真庭、鏡野、奈義、久米南、美咲、新庄、西粟倉の７市町村が取り組んでいる。

　この日質問したのは、西野修平、津本憲一、河本英敏、中村聖二郎の４氏。