広島労働局が県内の製造業を対象に実施したアンケートで、従業員への心の健康問題（メンタルヘルス）対策が、５割超の企業で講じられていないことが分かった。厚生労働省は昨春、メンタルヘルス対策への指針を示したが、企業レベルでは不十分な状況がうかがえる。

　アンケートは今年六月、県内の従業員百人以上の製造業四百十社を対象に実施。このうち三百二十三社（回答率７８・８％）が答えた。

　メンタルヘルス対策について「している」と答えたのは百四十二社（４４・０％）。一方、「検討中」が百六社（３２・８％）、「していない」が七十社（２１・７％）にのぼった。残りの五社（１・５％）は無回答。

　企業規模別では、従業員三百人以上で「している」と回答したのは四十七社（該当七十九社の５９・５％）。百～三百人未満は九十五社で、該当二百四十四社の３８・９％にとどまり、中小企業での取り組みが鈍かった。

　このほか、改正労働安全衛生法（昨年四月施行）で義務付けられた長時間労働者への産業医の面接指導では、「検討中」「していない」と答えたのは百十五社（３５・６％）にのぼった。

　同労働局監督課は「従業員の心の健康被害は本人、家族はもちろん企業にとっても大きな損失。各企業の早期対応を望みたい」としている。