岡山県は２０１８年度から、子どもの医療費を独自に助成している市町村への補助制度について、倉敷市への補助率を４分の１（現行５分の１）に引き上げる方針を固めた。同市の補助率は財政力の高さを理由に政令指定都市の岡山市を除く２５市町村（２分の１）より低く設定しているが、倉敷市が子育て支援を充実させていることなどから増額する。

　同市の補助率アップは２年連続となる。県は１８年度当初予算の各部要求に子ども医療費の補助６億３千万円を計上。このうち同市分は１億７９００万円で、補助の引き上げ分として３７００万円程度を見込む。

　県によると、同市の補助率は当初２分の１だったが、財政力指数が高いとして１９９８年度から岡山市とともに６分の１に縮減。倉敷市の要望を受けて２０１７年度に５分の１へ引き上げていた。

　今回は、同市が昨年７月、国や県が設置を推進している「子育て世代包括支援センター」を市内５カ所に開設したことなどを踏まえ「県財政の状況や他県の補助率も考慮して判断した」（県健康推進課）という。他の市町村には現行の補助率を維持する。

　県の補助制度は、子ども医療費の自己負担の軽減に取り組む市町村を支援するため、通院は就学前、入院は小学６年生まで支給している。岡山市は０９年の政令市移行で段階的に縮減し、１２年度から全額が市の独自財源で賄われている。