岡山市は、市民が住み慣れた地域で最期まで暮らせる環境を整えるため、在宅医療の普及に対応した医療提供体制の整備に乗り出した。患者に身近な診療所間で協力し合ったり、中規模以上の病院がサポートしたりする医療機関の連携などを想定。中区で今夏にモデル事業を始め、３年以内に他のエリアにも広げる計画だ。

　在宅医療を巡っては、厚生労働省が今月の診療報酬改定で、訪問診療を行うかかりつけ医らの報酬を加算するなど国を挙げて推進。一方、市によると、患者の容体急変や夜間の対応などから敬遠する医師も多く、医療サービスを提供する仕組みづくりが急務となっている。

　２５日夜には、中区での連携の在り方を検討するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を岡山旭東病院（中区倉田）で開催。市の呼び掛けに応じた医師１０人が現状や課題について話し合い、診療所の医師からは「患者を２４時間、１人で診るのは難しい」「急性期にも対応できる病院のバックアップがあれば、訪問診療の安心感が増す」などの意見が出た。中規模病院の医師は「事前に患者の情報が分かれば支援しやすい」と指摘した。

　ＷＧは８月ごろまでに３回程度開き、具体的な連携や情報共有の方法を固め、モデル事業をスタートさせる。

　市は、市内を福祉事務所単位で６エリアに分け、在宅医療の提供体制を整備する予定で、他の地域でも順次ＷＧを立ち上げる方針。市医療政策推進課は「訪問看護や介護事業所、高齢者福祉施設などとの連携も強化していきたい」としている。