広島県は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大時に行う大規模検査の試行と位置付け、広島市で２月に実施した無料ＰＣＲ検査の検証結果を発表した。中区の居住者と就業者計６５７３人が受検し、陽性率は０・０６％。若年層の受検が少なかったことを踏まえ、検査を促すための工夫や配慮を今後の課題に挙げた。

　検査は居住者が１９～２１日、中区の旧市民球場跡地で行われ、３２３８人が訪問。就業者は２４～２６日、県が検査キットを郵送・回収する方式で６１事業所の３３３５人が受けた。

　受検した居住者の年代別では、５０代以上が６５％を占めたのに対し、３０代以下は２０％にとどまった。湯崎英彦知事は「若い世代は重症化しにくいため、感染リスクを過小評価している可能性がある」と分析し、今後は職場や学校に働きかけるなどして検査を促す考えを示した。

　このほか、就業者が受検しやすいよう検査期間に幅を持たせることや、予約が殺到して一時つながりにくくなったコールセンターの改善も課題とした。湯崎知事は「おおむね円滑に運営できた。大規模検査に備えて問題を改善していきたい」と話した。