今月末に期限を迎える岡山県内への新型コロナウイルス緊急事態宣言は２８日、６月２０日まで延長されることが決まった。１日当たりの新規感染者数は減少傾向に転じており、大型連休前後に打ち出した県独自の対策の効果が現れつつある一方、医療提供体制は依然として逼迫（ひっぱく）。感染力の強いインド株流入の脅威もあって、予断を許さない状況が続く。

　県内では４月に流行「第４波」が本格化し、同月中は１週間ごとの新規感染者数は毎週１・５倍程度ずつ増加。今月も勢いは衰えず、６～２２日に１７日間連続で１日当たり１００人台の感染が確認され、８日は最多の１８９人となった。

　こうした状況下、県は全国的な感染の動向も見極めながら、独自の抑止策を繰り出してきた。大型連休前の４月２３日に県民に対して不要不急の夜間外出自粛を求めると発表、同３０日には岡山市中心部の飲食店に営業時間の短縮を要請すると表明し、連休後には要請の対象を同市と倉敷市の全域に拡大した。

　その成果は、県内が今月１６日に緊急事態宣言の対象となった直後に現れ始めた。新規感染者数は１７日から１２日連続で前週の同じ曜日を下回り、直近１週間（２０～２６日、計６０３人）の感染者は３月１１～１７日以来、１０週ぶりに減少に転じた。

　ただ、医療現場への過度な負担はなお解消されていない。２６日時点の病床使用率は５９・３％、重症者用病床使用率は５６・４％に上る。県は２０日に入院病床を７０床増やして４８２床としたが、それでも感染状況が最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」の基準を上回っている。

　警戒しなければならないのが、感染力が強く重症化しやすい変異株だ。県内では従来型ウイルスが英国由来の「Ｎ５０１Ｙ」にほぼ置き換わり、免疫の働きを阻害する由来不明の「Ｅ４８４Ｋ」も増加。加えて、さらに感染力が強いインド株の感染確認が近隣県で相次ぎ、県内への流入が強く懸念される。

　変異株の拡大に伴い死亡例も増え、全死者（１０２人）の６割超に当たる６７人がこの約１カ月で亡くなった。

　県内では現在、高齢者へのワクチン接種が本格化しているが、２５日時点で２回接種を終えたのは対象者約５６万人のうちの０・６％、２月に優先接種が始まった医療従事者（対象者約８万１千人）は５２・３％にとどまり、接種の加速化が課題だ。

　この日、県対策本部会議に臨んだ伊原木隆太知事は終了後「インド株の（感染拡大の）波をつくったら大変なことになる。この宣言期間中に感染をできるだけ低い水準に抑え、ワクチン接種を進めていく」と述べた。