世界的流行が懸念される新型インフルエンザに備え、岡山県は二十八日、関係機関の対応について定めた行動計画を策定した。発生状況に応じた六段階の「危機管理レベル」を設定、各段階別の医療体制やまん延防止策などを盛り込んでいる。

　行動計画策定にあわせ、県は同日付で石井正弘知事を本部長とする対策本部を設置。関連情報の収集体制を強化した。

　行動計画では、県内で人から人への感染が確認されれば、大規模集会や不特定多数が集まる活動の自粛や、学校の休校を求める。初期段階では、患者は第一種感染症指定医療機関の岡山大医学部・歯学部付属病院に入院（二床）する。

　感染が広がれば第二種医療機関（岡山市立市民病院、倉敷中央病院、津山中央病院）や結核病床のある医療機関など六機関五十八床で対応、さらに患者が増えれば「初期対応医療機関」として県内八機関を指定する。

　県は行動計画に基づき、来年一月から医療関係者対象の研修会や想定訓練にも乗り出す方針。