日本産婦人科医会県支部（丹羽国泰支部長）は来年１月から、産後の育児に不安がありそうな「ハイリスク妊婦」の情報を県内の保健所に伝え、連携して支援するシステムを始動する。迅速な情報提供により、将来的な虐待など事態の悪化も防ぐ狙いで、妊娠中から育児まで切れ目なく支えていく。

　妊婦情報は現在、各市町村が医療機関から任意で提供を受けて育児相談に活用しているが、連絡票に詳細な記入が必要で手間がかかる上、個人情報保護の観点から本人同意も必要。このため未提供や提供遅れなど「医療機関によって差がある」（同支部）という。

　新しいシステムでは、連絡票は妊婦を匿名とした上で、医療機関が該当項目に○を付ける簡便な方式に変更。リスクの種類として、妊婦健診が少ない▽飛び込み分娩（ぶんべん）▽ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害（の疑い）▽胎児・新生児への愛着が弱い―など１０項目を設定した。

　医療機関から連絡票を受けた同支部は迅速に保健所に情報を提供。妊婦が支援を希望している場合は保健師が本人に話を聞き、相談機関の紹介などを行う。虐待などの恐れがあれば希望がなくても保健所がすぐに対応し、相談などを通じて「孤立」を防ぐ。子育て支援のＮＰＯなど地域にある社会資源との連携も進めていく。

　同支部は分娩を扱う県内４７施設に連絡表を配布して積極的な活用を要請。ハイリスク妊婦のデータを収集し、具体的に必要な支援策にもつなげる。

　新システムは県の「岡山いきいき子育て応援事業」の一つ。丹羽支部長は「医療側も相談機能を充実させ、お母さんの悩みをじっくり聞くなど全面的にバックアップしていきたい」と話している。

あす岡山で　公開シンポ

　日本産婦人科医会県支部は２７日午後１時から、岡山市北区鹿田町の岡山大医学部臨床第１講義室で公開シンポジウム「産科発の子育て支援システム構築―妊娠中から切れ目のない支援を目ざして」を開き、新しい支援システムを紹介し、関係機関との連携を図る。

　参加無料。問い合わせは同支部（０８６―２３５―６５３８）。