中学生と一部高校生の接種する子宮頸（けい）がん予防ワクチンを無料化する動きが、岡山県内自治体で広がっている。国補助を活用し、これまでに２５市町村が開始。残る美作市と吉備中央町も２４日からの予定で、全市町村で接種無料となる。

　子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主原因とされ、１０代前半のワクチン接種で予防が期待できる。ワクチンは２００９年秋に国内承認されたが、全３回で計５万円程度と高額。国は昨年１１月成立の補正予算に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（１０８５億円余）を組み、中学１年（１３歳相当）～高校１年（１６歳相当）の４学年を対象に接種費用の半額を補助することとした。

　県内市町村は、昨年４月の奈義町を皮切りに計８町村が自主財源で無料化していたが、補正成立後、同１２月に倉敷、総社市、今月１～４日には岡山、津山、玉野市など１５市町が加わった。３回の接種は間隔をあけて半年間に受ける。現在の高校１年は本年度中に１回でも接種しなければ１１年度の２回目以降が国の補助対象とならないことも、導入を急いだ背景にある。

　無料化の対象は２１市町村（美作市、吉備中央町含む）が中学１年～高校１年。現在は中学１～３年の美咲、久米南町は２４日から、中学２、３年の和気町と中学２年～高校１年の赤磐市も４月から、対象を中学１年0高校１年に広げる予定。新庄村は「医療費抑制につながる」などとして上限を高校３年、奈義町は高校２年まで拡大した。

　臨時特例交付金は１１年度末までの接種者が対象で、厚生労働省は１２年度以降について「風疹などと同様の交付税措置のある定期接種化を含め検討中」（結核感染症課）と説明。これに対し市町村からは、算定方法などが分かりにくい交付税より「交付金による補助を続けてほしい」（笠岡市）との声も上がっている。

　一方、今回の臨時特例交付金は０～４歳児の「インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）」と「小児用肺炎球菌」のワクチン接種も半額補助の対象。ヒブは２４市町村、小児用肺炎球菌は２２市町村が無料化しており、残る市町も４月予定の和気町を除いて２４日から無料化する方針。