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県東部の自治体病院を再編 医療対策協素案 赤磐市民は無床化

 岡山県は6日、岡山市内で開かれた県医療対策協議会(会長・井戸俊夫県医師会長、16人)で、国の交付金を活用して実施する「地域医療再生計画」の素案を示した。県東部の自治体病院の再編・ネットワーク化など9分野37事業を盛り込んだ。

 自治体病院の赤磐市民病院(同市松木、50床)は無床化。赤磐医師会病院(同市下市)に病床を移し、回復期のリハビリテーション病棟として増築整備する。同市民病院は建て替えて在宅療養支援診療所とし、訪問診療や訪問介護を担う。

 瀬戸内市民病院(同市邑久町山田庄)も耐震化に合わせて回復期リハビリ病棟を新たに設ける。

 重症心身障害児が新生児集中治療室(NICU)から退院した後の在宅療養を支援するため、旭川荘(岡山市北区祇園)に総合医療・療育センターを開設する。

 県は県民意見の募集を経て、6月16日までに計画を国へ提出。認められれば計49億円の交付金が受けられる見込み。高梁・新見・真庭と津山・英田の両地域は別計画となっており、先行して50億円が交付されている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2011年05月07日 更新)

タグ: 介護医療・話題

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