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瀬戸内市民病院独法化へ  移行に1500万円計上 

新病院建設に向けて地方独立行政法人への移行が打ち出された瀬戸内市民病院

 瀬戸内市は27日、市立瀬戸内市民病院(同市邑久町山田庄)の運営方式を、合併特例債活用期限の2014年度を目指す新病院の完成に向け、地方独立行政法人化する方針を明らかにした。

 この日発表した本年度一般会計補正予算案に、地方独立行政法人化への移行支援業務委託料1500万円を計上。資産査定など法人化に必要な手続きを進める。

 会見した武久顕也市長は「地方公営企業であることが改革の足かせになっている。市民のため、施設だけでなく中身も新しい病院にしたい」と理由を示した。

 現病院が築40年と老朽化し、新たな医療機器の導入や耐震性に課題があるため、武久市長は10年3月、新病院建設を表明。庁内のプロジェクトチームと、有識者らでつくる病院等検討委員会で、新病院の機能、規模、運営形態などを検討してきた。

 新病院は、現在の一般病床のみ110床を一般、療養、回復期リハビリテーション計100床程度に再編。医療と福祉が連携して一体的なサービスを提供する地域包括ケアを実現するため、公共のまま人事や予算面で弾力的な運営ができる地方独立行政法人が望ましいという結論に達した。

 瀬戸内市民病院は邑久、牛窓の旧町立病院を引き継いだ。牛窓の無床診療所化などにより08年度から黒字化した。09年度実績は入院2万5951人、外来3万1729人。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2011年05月28日 更新)

タグ: 医療・話題

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