岡山県は一般向けの救急電話相談（夜間）を導入する市町村の支援に乗り出す。治療の優先度を決める“トリアージ”を電話で行うことで救急車の適正利用を進め、救急医療体制の強化につなげる狙い。既設の全県対応の小児用（準夜間）に対し、一般向けで運用されているのは鏡野町のみだが、広域自治体で模索する動きもある。９日は救急の日―。

　県によると、常駐医師らが２４時間体制で電話相談を受け、家庭での応急処置や救急搬送の要不要など助言する業務を全国展開する民間会社が複数あり、企業や自治体の利用が増加。費用対効果が見込める東京など大都市圏を中心に普及しているが、地方での導入支援は珍しいという。

　県は国の交付金で施策を進める地域医療再生計画（２０１１―１３年度）に、軽症者向けの初期救急体制整備の一環として、電話トリアージの支援を盛り込んだ。交付決定後、本年度内にも市町村が民間会社に委託する費用の一部を補助する方針。県医療推進課は「地域の実情に見合った支援で、救急医療現場の負担軽減を後押ししたい」とする。

　救急搬送をめぐっては、搬送人員の半数を軽症者が占め、本来業務の重症者搬送に支障を来している実態がある。

　県内の１０年の出動件数は７万７８１４件で、１０年前の１・４倍。搬送者の３割超（２・５万人）を占める岡山市では軽症者が５４％に上り、到着までの平均時間（０９年）は全国の７・９分に対し、８・３分。不要な出動が救命率低下を招く事態が懸念される。

　鏡野町は０３年から民間会社に委託して町専用フリーダイヤルを設け、相談件数（１０年度３８６件）は増加傾向。「不要な搬送の抑制につながっている」（健康増進課）とし、医療費抑制にも効果を挙げている。

　津山、英田圏域８市町村でつくる救急医療体制推進協議会は、最も重篤な生命の危険がある３次救急を受け入れる救命救急センター（津山中央病院）への一極集中解消を目指し、電話相談の導入を検討中。