岡山市は、介護が必要なお年寄りを増やさないための予防事業を担う「市ふれあい介護予防センター」を６月１日に開設する。理学療法士や保健師といった専門家による健康指導教室などを通し、介護費や医療費の抑制にもつなげる。

　同センターは市の外郭団体・市ふれあい公社の新組織とし、事務局は岡山ふれあいセンター（中区桑野）に置く。スタッフは理学療法士や作業療法士、保健師、歯科衛生士ら１６人を配置する。

　支援対象は介護保険サービスを受けていない６５歳以上。市内５カ所のふれあいセンターなどを会場に、筋力づくりトレーニング、栄養改善、口腔（こうくう）機能の向上といった教室を週１回のペースで開く。

　認知症や閉じこもりだったり、体が不自由で外出できない高齢者には自宅訪問も行う。利用は基本的に無料。本年度の公社への事業委託料は１億１１００万円。

　市は１１年度から３年計画で、要介護や要支援を除いた市内の全高齢者約１２万人に外出や運動、栄養状況などの調査票を送り、介護が必要となる可能性が高いケースの把握を進めている。１１年度は対象約４万人のうち約８千人が該当。うち希望した約２千人が当面の支援対象となる。

　市の介護保険給付費は要介護・要支援やサービス提供施設が増えていることから年々増加。１０年度は約４４３億円と１０年間で２・３倍に膨らんでいる。

　市高齢者福祉課は「それぞれのニーズに合った予防サービスを提供する。運用しながら内容の見直しも検討していく」としている。