岡山市は、増え続ける国民健康保険（国保）医療費を抑制するため、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の利用を促進する新たな対策を始める。後発薬より高い先発薬を使った国保加入者に対し、後発薬とした場合に軽減できる金額を個別に通知。本年度は１万人を対象とし、切り替えを促す。

　後発薬は開発コストが大幅に抑えられるため、価格を先発薬の５０〜７０％程度と安く設定できる。

　市は国保加入者の７月の診療報酬明細書（レセプト）を分析。高血圧や糖尿病などの慢性疾患で継続的に服用する先発・後発の両方がある薬について、加入者がどちらを使ったかを薬名で見分ける。先発薬を使った人のうち後発薬との差額が大きい順に５千人を抽出。７月の実際の自己負担額との差額を記した通知書を今月２５日に発送する。

　１２月下旬にも、９月分のレセプトを基に差額の大きい別の５千人を抽出して通知する。

　国保加入者の医療費は加入者が３割（７０歳以上は１割）、市が国保会計から残りを保険給付費として負担する仕組み。市は差額通知で先行する他市の実績などから、本年度で約５千万円の保険給付費の軽減効果を見込む。

　市内の国保加入者は自営業者や退職者ら約１６万６５００人。市によると、後発薬普及率（７月使用分）は数量ベースで２７・６％。市は当面３０％を目指す。

　市国保会計の保険給付費は、７５歳以上が後期高齢者医療制度に移った２００８年度の４３１億円から、１１年度は４７６億円に増加。１１年度は市の歳出総額（４９０７億円）の１割弱を占め、財政の圧迫要因となっている。

　市国保年金課は「後発薬の利用は患者と国保財政の両面で負担軽減になる。１３年度以降も続ける方向で通知対象者数や回数を検討したい」としている。

　医療費抑制を狙いに厚生労働省は０９年１月、市町村に国保事業での後発薬の普及促進を通知。先発薬との差額通知は政令指定都市で９市、県内１５市では笠岡、備前市など５市が導入している。