地方独立行政法人・岡山県精神科医療センター（岡山市北区鹿田本町）は２月下旬にも、地震や台風などの大規模災害で病院がダメージを受けた場合、独自判断で物資や人員を支援し合う協定を全国８精神科病院と個別に結ぶ準備を進めている。東日本大震災を教訓とした試みで、全国でも珍しいという。

　同センターによると、支援内容は、薬品類や食料の提供、医師や看護師らの派遣などを想定。費用は支援側が負担する。被災病院側は支援要請の際、被害状況のほか、必要人員や品目、現地までのルートを伝える。

　協定先は、地域の基幹となる自治体病院に絞り、宮城県立精神医療センター（名取市）をはじめ、東京都や静岡、山口、鹿児島県などの８病院と協議中。現段階では、いずれも県精神科医療センターとの個別協定とする。

　同センターは２０１１年３月の震災直後、ライフラインの寸断で物資確保が困難になった宮城県立精神医療センターの要請で、約１５００万円分の向精神薬やウエットティッシュ、おむつなどを緊急援助。岡山県が被災地に派遣した「心のケアチーム」に加わった勤務医らが、薬の不足で症状が悪化した患者と接し、精神科救急の必要性を痛感した経験も踏まえ、協定の準備を進めていた。

　県精神科医療センターは「南海トラフ地震が懸念される中、精神科病院でも有事への危機感が高まっている。今回の協定を第一ステップとし、民間病院も含めて締結先を増やしたい」としている。