製薬会社の相次ぐ不正などで医師が処方する医薬品が供給不足となっている問題を受け、岡山県保険医協会などが加盟する全国保険医団体連合会（保団連、東京）は９日、厚生労働省に改善を要請した。同県内の９割近くの医療機関が十分な医薬品を入手できていない実態を訴え、抜本的な対策が必要とした。

　要請では、後発薬メーカーによる製造不正をきっかけに全医薬品の約２割が限定出荷・供給停止状態となり、地域医療に深刻な影響が出ていると指摘。改善策として、不採算薬品の適正価格への引き上げ▽製薬企業の製造工程に対する管理、監督の強化▽処方変更で生じた健康被害の有無や医療機関、薬局への影響の把握―など１２項目を挙げた。

　保団連の武田浩一理事らが国会内で厚労省の担当者と面会。要請書を手渡し、医薬品の供給不足は「国が医療費抑制政策を進めてきた流れで起きている。いったん踏みとどまり、国民の健康と命をどう守るかを検討してほしい」と述べた。

　オンライン参加した岡山県保険医協会の田中正子事務局長は、県内医療機関への調査結果を報告し、治療に支障が出ている▽薬を変えた結果、症状が悪化した―といった現状を訴えた。