岡山県の伊原木隆太知事は５日、県内の救急医療現場の負担を緩和するため、支援の強化に乗り出す方針を示した。けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った際の電話相談窓口「＃７１１９」の導入を検討。不要不急の搬送を減らす効果が期待され、２０２４年度から時間外労働の上限規制が適用される医師の働き方改革につなげたい考えだ。１１月定例県議会代表質問の答弁で明らかにした。

　代表質問には自民党の山本雅彦（津山市・苫田郡・勝田郡）、民主・県民クラブの大塚愛（岡山市北区・加賀郡）、公明党の荒島俊造（岡山市南区）の３氏が登壇。山本氏の質問に対し、伊原木知事が「救急病院の負担軽減に向け、適切な受診を促す取り組みを検討する」と答えた。

　＃７１１９はコールセンターの看護師ら２４時間体制で対応。相談者の状況を聞き取って緊急度に応じて１１９番に転送したり、自宅での静養を助言したりする。国によると５日現在で鳥取など１９都府県の全域、広島市周辺部など５地域で導入されている。

　時間外労働の上限規制適用が迫り、県は救急現場を中心に医師の働き方改革が急務としており、市町村や医療現場と連携しながら、＃７１１９を含めて実効性のある対策の検討を進める。

　大塚氏は県が今定例会に追加提案するとしている補正予算案の編成方針を尋ねた。知事は物価高騰や防災・減災対策を盛り込む国の経済対策に呼応した中身になるとの考えを示し「県として実施すべき事業の検討を進めており、速やかに編成する」と答弁した。

　荒島氏は昨シーズンに県内の農場で相次いだ鳥インフルエンザへの対応を質問。知事は「昨季は大規模農場での連続発生で関係団体や自治体職員の負担が大きかった。他県の事例も参考に効率的な防疫措置や作業の外部委託を検討し、万全を期したい」と述べた。

　定例会は７日まで休会し、８日から一般質問に入る。