岡山県は１０日、中国で感染者が拡大している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の第２回対策会議を県庁で開いた。ウイルスが変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した場合に備えた行動計画の策定を、従前目標より２カ月前倒しして１０月までに行うことを決めた。医療機関や緊急物資を輸送する事業者などを事前に指定して連携を強化し、県民生活に大きな被害を及ぼさぬよう迅速な対応を図る。

　県の行動計画は４月に施行された「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づき策定。政府の行動計画案の内容などを踏まえ、２０１２年３月に県がまとめた行動計画に新たな対策を盛り込み、備えを強化する。

　県の行動計画では、保育園や学校など人が集まる施設の使用制限の方法などを定めるほか、医療機関や医薬品卸、運送会社など県とともに対策を担う関係機関を８月ごろまでに指定する。各機関に新型インフル発生時の計画を立ててもらい、業務を中断させることなく速やかに動ける態勢を整える。

　会議は農林水産部、教育委員会など関係部局から１７人が参加。養鶏場への野鳥の侵入阻止など関係部局の対策が報告されたほか、県民が混乱しないよう積極的な情報提供に努めることを申し合わせた。

　国の調査では９日現在、中国、台湾での鳥インフル感染者は１３１人で３２人が死亡している。木幡浩副知事は「新型インフルエンザはいつ起きるか分からない。行動計画の策定を急ぐとともに、できる対策から着実に進め、備えを強めたい」としている。