岡山市は２２日、国の「総合特区」指定を受けた在宅介護事業の推進費を盛り込んだ補正予算案を発表した。一般・特別会計で合わせて２１６０万円を計上。民間スポーツクラブで介護予防に取り組む高齢者を対象に換金可能なポイントを付与する事業などを始める。

　同事業は介護保険の要介護・要支援認定を受け、その後に身体機能が改善して「非該当」となった６５歳以上が対象。希望者にスタンプ帳を配り、市が今後指定するスポーツクラブなどの利用１回につき１ポイント（５０円）を付与し、２０ポイント以上ためると現金や商品券などと交換できる仕組み。

　市によると、対象者は約４５００人。来年１月中旬から利用登録を開始し、換金などは来年度以降に年２回（１、７月）、市指定窓口で受け付ける予定。

　補正予算案には事業の準備費２７０万円を計上。特区制度を活用し、本来適用されない介護保険料などを財源に充てる。特区指定の期限となる２０１７年度まで続ける意向。

　このほか、利用者の要介護度を改善させるなどしたデイサービス事業所に奨励金を支給する事業の来年度導入を目指し、サービス評価手法を検討する経費５００万円、介護保険適用のない最先端介護機器を来年１月から１割以下の手数料で貸し出す事業費１３９０万円を盛り込んだ。