昨年４月に施行された新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく初の全国一斉訓練が２１日実施され、岡山県は対策を担う関係機関への情報伝達手順や、感染が疑われる人への電話対応を確認した。海外では新型インフルエンザウイルスへの変異が懸念される鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が昨秋以降、増加中。パンデミック（世界的大流行）に伴う国内の混乱に備え、迅速な連携が図れるよう訓練した。

　海外のある国で感染者や死者が急増し、世界保健機関（ＷＨＯ）の公表を受けて厚生労働省が新型インフルエンザと判断した―との想定。国内侵入の時期を遅らせ、発生に備えた態勢整備に万全を期すよう政府は対策本部を設置し、関係省庁と全都道府県に伝達した。

　県では昨年１０月に策定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、県健康推進課の職員が関係する課と市町村、医療機関、ライフラインを担うバス、鉄道、ガス会社などに電話とファクスで連絡。情報が漏れなく届いたか確認した。

　「帰国者・接触者相談センター」が設けられる県備前保健所（岡山市中区古京町）では、渡航期間や症状を電話で聞き取る模擬訓練を実施。帰国して３日後にせきが出ている女性には感染の恐れがあるとして最寄りの医療機関を紹介し「家族とはなるべく別の部屋で過ごして」などと接触を避けるよう伝えた。

　厚労省によると、中国でのＨ７Ｎ９型の感染者は昨年３月以降、台湾、香港を含め２０９人で５５人が死亡。昨夏に沈静化したものの、１０月から再び感染者が増えているという。

　県健康推進課は「訓練で連絡確認用のファクス回線が一つだったため集中して受信できない場面もあった。改善点を踏まえ、パンデミックへの備えを強めたい」としている。