岡山県内２７市町村で設置している県後期高齢者医療広域連合（岡山市北区今）は１０日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の２０１４、１５年度保険料の改定案を発表した。高齢化の進展に伴い加入者、医療給付費とも増加しているため、１人当たり平均で現行より２・８％引き上げ、年額６万２０３８円にする。

　保険料は、加入者全員が同額を負担する「均等割額」と、年金や給与などの所得に応じて負担する「所得割額」の合計。改定案では均等割額を現行の４万５千円から４万６３００円に、所得割額を算出するのに必要な率を８・９７％から９・１５％（１万５７３８円）に引き上げ、１人当たりの年額平均で１６９９円のアップになる。

　同医療制度は医療費の１割を患者が自己負担。残りの５割を国と自治体が拠出する公費、４割を現役世代の保険制度からの支援金を充て、１割を加入者の保険料で賄う。

　同連合は、１５年度末の加入者数が２７万５８８１人（１３年度比１万１９６２人増）、医療給付費総額は２５６１億円（同２１６億円増）に伸びると予測。本来なら１人当たりの年間平均額は６万７５２４円になるが、１３年度末時点で見込まれる約１４億円の剰余金と、赤字補てんなどのために積み立てている基金からの取り崩し約１８億円を充当し、抑制した。

　保険料の改定は２年に１度。２４日に開く同連合議会定例会で改定案を決定する。０８年度の制度開始以来、引き上げは３回連続。