岡山市は、今後の認知症対策の方向性を示した「認知症施策の指針」案をまとめた。市内の認知症患者は“予備軍”を含めて約４万４千人に上り、高齢化でさらに増加する見込み。早期の発見と対応につなげるため、専門家による「支援チーム」の立ち上げなどを柱としている。

　厚生労働省が２０１２年９月に策定した「認知症施策推進５カ年計画」（オレンジプラン）の岡山市版。市議会の意見を聞いて３月までに成案化し、１４年度に策定する第６期の介護保険事業計画（１５―１７年度）の事業に反映させる。

　支援チームは保健師や作業療法士、精神保健福祉士ら専門家でつくり、市内に６カ所ある医療・福祉の総合相談窓口「地域包括支援センター」にそれぞれ配置。地域のかかりつけ医などと連携して、症状が疑われる人の家庭訪問などを通じて受診につなげる。市は各チームをバックアップする基幹チームを含めて、１４年度中の立ち上げを目指す。

　早期発見の鍵となる相談体制では、スーパーなど人が集まる場所へ出張する「サテライト相談」を新設。初期段階で接する機会の多いかかりつけ医に関しては、認知症への対応力を高める研修などを実施する。

　指針案は、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続ける社会づくりを基本とし、認知症の患者や家族らが地域で集える「認知症カフェ」の開設、家族らを支える「地域サポートリーダー」の養成なども盛り込んだ。

　市によると、市内で要介護の高齢者のうち、認知症は１３年３月末時点で全体の５７・７％に当たる約２万人で、これとは別に何らかの症状があるのは約４千人。さらに軽度の認知障害は約２万人と推計されている。

　市高齢者福祉課は「認知症の対策で早期の発見・対応は極めて重要。適切な医療・介護サービスを提供できる仕組みを整えたい」としている。

　市は昨年４月に指針の策定に着手。介護事業所や地域包括支援センターへのアンケート、有識者らの検討会を通じて作業を進めてきた。