岡山市の大森雅夫市長は２０日の記者会見で、子ども医療費助成の通院分について、対象年齢を「就学前」から「小学６年まで」に引き上げる方針を表明した。ただ、本来必要のない救急外来を気軽に訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、小学生は１割（現状３割）の医療費負担を残す。２７日開会の１１月定例市議会に条例改正案を提案し、２０１６年４月の実施を目指す。

　大森市長は「小学生のうちは受診機会が多い。医療関係者や市財政の負担などを総合的に勘案し、対象年齢と１割負担を決めた」と述べた。

　実施時期は、システム改修や対象者への申請書類の送付などに時間を要することや周知期間を考慮し、１年以上後にした。

　市は新たに助成対象となる小学生を約４万人と試算し、年間約８億８千万円の費用増を見込む。

　市の助成は現在、入院は中学３年まで無料となっているが、通院は岡山県内の市町村で唯一、就学前までにとどまっている。助成総額は年１６億８００万円（１３年度決算見込み）。

　大森市長は今年２月の定例市議会で、子ども医療費助成について「他都市での実施状況、子育て家庭への支援の観点から充実が必要」との認識を示していた。５月には市内の医師やＰＴＡ役員らをメンバーとする検討会を設け、１０月にかけて意見を求めた。検討会では通院の対象年齢上限に関し、小学３年、同６年、中学３年の３案が出ていた。

　１１月定例市議会には２１日発表の１４年度一般会計補正予算案などと合わせ５２議案を提案する。