岡山県は１６日、重症心身障害児・者を在宅で介護する家族を支援するため、短期入所を受け入れる医療、福祉施設に対して補助金を出す事業に乗り出したことを明らかにした。年明けにも一部自治体と連携して補助を始める。

　県によると、県内の重症心身障害児・者は推計１千人で、うち約６割が在宅。家族が病気や用事などで介護できない場合、施設側に補助金を交付することで受け入れを促し、家族の負担軽減を図る。

　補助対象は、障害者総合支援法に基づき、県などから短期入所事業所の指定を受けた施設。

　補助額は利用者１人当たり日額で、医師らがいる「医療型」が１万２千円（２０１４～１８年度中に短期入所事業所の指定を受けた場合は５年間のみ１万８千円）、障害者入所施設などの「福祉型」が５千円。いずれも１人当たり年間６０日を上限とする。

　県と市町村（岡山市を除く）が折半で補助する。既に井原、備前、真庭市が準備を進めている。県障害福祉課は「多くの市町村や施設に事業参加を呼び掛ける」としている。岡山市は財政規模が大きいことなどから対象外にしたという。

　「医療型」の短期入所事業所は岡山、倉敷、津山、新見、浅口市と早島町に計８施設のみで、受け皿の拡大も課題となっている。