岡山県が１０月から乳幼児医療費公費負担の通院補助対象年齢を就学前（現在は３歳未満）まで拡大するのに合わせ、県内２９市町村が独自の補助により患者負担をなくし、最低でも就学前までは完全無料にすることが、２５日までに明らかになった。

　県の制度は、十月から通院の対象年齢を就学前までに引き上げる一方、三歳未満まで〇・四割、三歳以上は一割の利用者負担を求める。二十六市町村はすでに、入院、通院とも独自補助により無料にすることを決めていたが、就学前までの通院分の完全無料化を打ち出していなかった玉野、赤磐市、早島町も、そろって十月から患者負担を無くす方針を固めた。

　早島町は現在、通院は六歳未満までが対象だが、六月定例町議会で乳幼児医療費に関する条例を改正し、十月から就学前まで無料とした。五歳未満が対象の玉野市は、九月定例市議会で同様の条例改正を行う予定。両市町は「財政状況は厳しいが子育て家庭の経済負担を軽減したい」とする。

　県の制度に合わせ、十月から唯一利用者負担を求める方針だった赤磐市も、国が六月に公表した出生率が「予想以上に低かった」（保健福祉課）ことなどから、現在行っている就学前までの完全無料を当面継続することに方針転換。今月二十一日に開かれた臨時市議会で条例を改正した。同市は、入院、通院とも補助対象を小学三年生までに拡大するが、一―三年生の医療費は一割の自己負担を求める。

　二十九市町村すべてで原則として通院分は「現物給付」方式を採用。就学前なら県内どこでも、患者は病院などの窓口で医療費を支払う必要はなくなる。さらに対象年齢を独自に引き上げて、こどもの医療費を補助する市町村も多い＝別表。

　就学前までの医療費完全無料化に全市町村が踏み切ることについて、県健康対策課は「各市町村が財政状況をにらみながら自主的に判断したことだが、少子化対策への思いが予想以上に強い」と分析している。