医療費適正化に関する政府の有識者専門調査会が、在宅医療推進のため岡山県内の病床は２０２５年までに６５００～５９００床の削減が必要としたことに対し、県は３０日、実態の精査が必要として、１５年度中に独自の試算を示す方針を明らかにした。

　県医療推進課によると、独自試算は７月から開く県保健医療計画策定協議会の地域医療構想部会で検討し、１５年度中にまとめる同構想に盛り込む。

　算出方法は国に準じるが、政府調査会の報告が１３年の病床数を基にしているのに対し、直近の病床数を精査して反映する。県南の医療機関は他県から患者を受け入れるケースが目立つため、県を超えた流出・流入なども調べて加味する。

　県議会一般質問で伯野春彦保健福祉部長は最大６５００床の削減について「参考値であり、変わり得ると考えている」とした上で、「地域の実情に応じて関係者が話し合い、将来の医療需要に適した医療提供体制を構築する」と述べた。

　調査会報告は、ベッドが過剰だと必要以上の入院や長期療養で医療費がかさみやすいとして、病床削減で地域格差の是正と医療費抑制を図る狙い。病床の稼働状況予測、人口推計などから３パターンを算出し、岡山県は最も厳しい条件で６５００床、最低でも５９００床の削減を目指すべきとした。