中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）岡山支部と岡山県は７日、健康づくりを推進する包括連携協定を結んだ。生活習慣病を予防する特定健診の受診率向上などに取り組む。

　協定は特定健診やがん検診の受診促進、健康増進事業などに協力して取り組むことを明記。医療データの調査研究で連携することも想定している。

　県庁で伊原木隆太知事と岡田一成支部長が協定書に署名。伊原木知事は「健康寿命の延伸に向けて多くの県民に働き掛けたい」、岡田支部長は「地域、職域を挙げた健康増進活動に努めたい」と述べた。

　県内の協会けんぽ加入者は約７０万人で県民の３６％を占める。県によると、協定により県は生活習慣病の予防事業を協会けんぽを通じて企業に働き掛けやすくなり、協会けんぽも県や市町村を介して専業主婦らに特定健診の受診呼び掛けなどを強化できるという。

　県内の特定健診の受診率（２０１２年度）は国民健康保険の加入者らを含めて３８・８％。

　協会けんぽは全国で自治体との協定締結を進めており、県内では備前市、矢掛町、岡山市に続き４例目。