今年四月に施行された障害者自立支援法を受け、福山市が福祉施設に行ったアンケートで、同法施行後に通所施設利用者の月額負担が、約二十倍になっていたことが分かった。入所者の負担も大幅に増えた一方、施設の収入は減少。同法が利用者、施設の双方に“痛み”を強いる実態が浮かび上がった。

　調査は八月、福山、府中市内の二十六事業所を対象に、訪問または郵送で実施。利用者負担額や施設収入、授産施設の工賃などについて昨年七月と今年七月を比較してもらった。その結果、通所施設の利用者一人当たりの月額負担の平均が、七百三十六円から一万五千九百九十一円と約二十倍に増加。入所者の負担額は、三万八千百十三円から五万三千四百四十二円に増えていた。同法施行で、障害者自身に食費や光熱費の実費と福祉サービス利用料の原則一割負担を求められるようになったことが、負担増の要因になっている。

　また、同法により施設が得られる報酬の算定方法が変更。身体障害者の通所施設（四事業所の平均）で、収入が約一割減るなどしていた。

　今回の調査では、負担増を理由に障害者が施設を退所したケースは無かったが、市障害福祉課は「新制度の中で、障害者の負担は確実に大きくなっている。こうした実態を国や県に伝えていきたい」としている。