四月施行の障害者自立支援法で利用者に一割の自己負担が求められるようになった影響で、岡山県内の身体・知的障害者施設に入所、通所している二十八人が経済的負担増を理由にサービスの利用を中止していたことが十二日、分かった。

　県が、全百七施設について、法施行前の三月から十月までの利用状況を調査した。月平均約四千人の利用者のうち、三月の十二人を最高に月一人から四人がサービスを中止した。通所施設に限定した四月以降の調査では、十月までの七カ月間で四十四人（月平均利用者約千三百人）が利用日数を抑制していた。

　十月から適用となった障害児施設も入所、通所の全十五施設を調査。十月に利用を中止した人はいなかったが、通所施設の利用者二百七十五人のうち、四十二人が利用日数を減らしていた。

　同日の十二月定例県議会一般質問で、田原克志県保健福祉部長は「（サービスを中止した）障害者の中には、新たに他のサービスを利用している場合もあり、今後とも施行状況を把握していきたい」と述べた。

　影響調査は十一月下旬、施設からの報告書を基にまとめた。県は今後、施設への聞き取りなどを行い、サービスを中止した障害者らの詳細な実態把握に努める方針。