岡山県は十三日、障害者が地域で自立した社会生活を送るための仕組みづくりを進める指針「県障害福祉計画」（二〇〇六―〇八年度）案をまとめた。福祉施設入所者の一割以上を地域で生活できるようにすることなどが柱。今月中に正式決定する。

　県内の福祉施設に入所する障害者は二千七百三十八人（〇五年十月一日現在）。計画では、このうちの約一割に当たる二百九十五人は、退所して地域で生活してもらう。地域で支えるネットワークを構築する「県障害者自立支援協議会」（仮称）も設置する。

　症状が安定しているにもかかわらず、社会的入院を余儀なくされている退院可能な精神障害者約千三百人（〇二年度調査から推計）は、地域の受け皿づくりを進め、約八割に当たる千九十人の退院を目指す。

　福祉施設から一般企業への就職者数は、〇五年度の年間七十一人を、四・七倍の三百三十二人に増やす。「障害者就業・生活支援センター」を美作圏域にも新たに置き、現在ある備前、備中とあわせた三圏域体制で支援を充実させる。

　この日の同計画策定等委員会（会長・渡辺勧持県立大教授）で、おおむね了承された。二十日の「県障害者施策推進協議会」への諮問を経て正式計画となる。

　計画は、昨年四月施行の障害者自立支援法で、障害福祉サービスの提供体制確保などを目的に都道府県へ策定が義務づけられた。