岡山県精神保健福祉審議会は、社会的入院が多い精神障害者の退院を進めていくために必要なサービスや制度を探るワーキンググループ「退院促進」検討委員会を発足させた。８月までに具体的な提言をまとめる計画で、同審議会を経て県へ提出、来年度からの施策展開に反映させる。

　昨年四月に、障害者の生活の場を施設や病院から地域に移行することを掲げた「障害者自立支援法」が施行。岡山県でも今年三月に障害福祉計画を策定し、二〇一一年度までに千九十人を退院させる数値目標を設定したが、現実には、地域のケア体制の不足や根強い偏見など、いくつも高いハードルがある。

　岡山市内で開かれた第一回会合では、精神科病院や社会復帰施設、保健所などから委員十人が出席。同審議会の黒田重利会長（岡山大教授）が「単に退院を進めるというだけでなく、生活をキーワードに、（精神障害の）当事者が真に望む生活とは何かを検討していただきたい」とあいさつ。検討委員会の委員長には藤田健三県精神保健福祉センター所長が選ばれ、非公開で意見交換した。

　委員からは、県が定員の倍増を目標にしているグループホームとケアホームが、自立支援法で運営的に厳しくなり、活用しにくい状況が生まれている点が指摘されたほか、地域で暮らす自信が持てない患者が入院中にグループホームや作業所などを体験的に利用できる制度を求める声などがあったという。

　藤田会長は「きめ細かく現場の声を積み上げ、『こういう段階を経て退院する』という具体的な流れを作りたい」と話している。