岡山県は三十一日、全国的に不足が懸念されている産科医らの確保策を検討する「県医療対策協議会」を設置した。少子化対策も視野に、どこに住んでいても、適切な医療が受けられる体制をつくるのが狙いで、今秋にも「産科」「小児（救急）」「へき地」の三専門部会を立ち上げ、短期、中長期で取り組むべき課題を精査。協議会に持ち帰って対応策を練る。

　協議会は大学病院、医師会、地域の中核的な病院の代表と、自治体関係者を加えた十六人で構成。県庁であった初会合では、会長に県医師会長の末長敦氏、副会長に岡山大学病院長の森田潔氏を選んだ。

　県内には、医療サービスを提供する基本的枠組みとなる医療圏として「県南東部（岡山市周辺）」「県南西部（倉敷市周辺）」「高梁新見」「真庭」「津山英田」の五圏域が設定されている。

　この日の協議会では、各圏域ごとに産科、小児科などの体制整備の在り方を探り、必要な医師の確保策、広域的な医療提供体制の整備方法などを検討することにした。三つの専門部会では、現場の医師らも交えて議論し、課題を煮詰める。

　県によると、二〇〇四年度の人口十万人当たり医師数は二五八・八人（全国八位）。

　全国平均の二一一・七人を上回るが、全国平均以下の状況が続く「高梁新見」「津山英田」「真庭」圏域を県南の二圏域でカバーしている状態。地域による偏りは顕著だという。

　中でも産科の偏在が目立つ。今年四月現在で、出産できる病院や診療所がある市町村は、岡山、玉野、赤磐、倉敷、笠岡、総社、高梁、新見、真庭、津山市のみ。残る十七市町村では、自治体内に出産できる病院や診療所がない。