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障害児の相談窓口一元化 倉敷市がセンター開設へ 就労期まで支援

事務事業評価の結果を受け、縮小される福祉機器展示コーナー

 倉敷市は来年一月、同市笹沖のくらしき健康福祉プラザ内に、同市初の障害児に関する総合的な相談窓口となる「総合療育相談センター(仮称)」を開設する。乳幼児期から就労期まで継続して障害児を支援するのが特徴で、相談業務のほか、福祉施設などとの連携や調整を行う。

 現在、同市の障害に関する相談窓口は、成長段階などで分かれており、利用者が各窓口で状況を説明しなければならなかったり、たらい回しにされる場合があるため、窓口を一元化して、利用者の利便性を高める。

 センターには、社会福祉士や保健師、臨床心理士らが常駐し、子どもの発達に関する悩みなどに応じたり、必要に応じて教育委員会や福祉施設などとの連絡や調整を行う。窓口を一元化したことで、それぞれの子どもに合わせた支援が継続して行えるようになるという。

 センターは、同プラザ一階の福祉機器展示コーナーを縮小して開設。車いすや介護ベッドなどを展示しているが、介護保険法改正により自治体の設置義務がなくなったことなどから、今年九月末までに約百二十平方メートルのスペースを半減。空きスペースを活用することにした。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2007年08月28日 更新)

タグ: 福祉子供医療・話題

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