「特定健診・特定保健指導」支援 基本システム開発 両備システムズ 自治体などに販売
情報処理ソフトなどの両備システムズ(岡山市豊成)は二十九日、二〇〇八年度からの医療制度改革で導入される「特定健診・特定保健指導」を支援するための基本システムを開発したと発表した。来年一月から健診を行う自治体や医療機関などに販売する。
システムは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などと診断された人に、医師らが面談した後、インターネットの専用サイトや電子メールで運動や生活、健康面のアドバイスを送る。正式な保健指導にカウントされるため効率的な指導が行える。
このほか、自治体が医療費などを分析するための健診結果のデータベースや、診療報酬明細書(レセプト)の評価ソフトなどもある。価格は基本システムやソフトの組み合わせによって異なり三百万~数千万円。開発費は約五億円。
同社は「すでに十件の予約がある。二年間で十五億円の売り上げを目指す」としている。
特定健診・特定保健指導は、糖尿病や脳卒中といった生活習慣病の防止を狙いに、四十歳以上への実施を市町村や企業の健康保険組合などに義務付ける。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。
システムは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などと診断された人に、医師らが面談した後、インターネットの専用サイトや電子メールで運動や生活、健康面のアドバイスを送る。正式な保健指導にカウントされるため効率的な指導が行える。
このほか、自治体が医療費などを分析するための健診結果のデータベースや、診療報酬明細書(レセプト)の評価ソフトなどもある。価格は基本システムやソフトの組み合わせによって異なり三百万~数千万円。開発費は約五億円。
同社は「すでに十件の予約がある。二年間で十五億円の売り上げを目指す」としている。
特定健診・特定保健指導は、糖尿病や脳卒中といった生活習慣病の防止を狙いに、四十歳以上への実施を市町村や企業の健康保険組合などに義務付ける。
(2007年08月30日 更新)
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研究・開発・機器