人工呼吸器を装着するなど医療的ケアが必要な子どもが安全上の理由から地元の学校への通学を認められない問題を受け、岡山県訪問看護ステーション連絡協議会は４日、岡山市内で支援体制を考える講演会を開き、県内の医療・看護や教育関係者ら約６０人が先進地の取り組みを学んだ。

　県内では、たんの吸引などが欠かせない子どもは自宅に教師が赴く訪問教育となるか、授業に保護者の付き添いを求められる場合が多い。学校に臨時職員の看護支援員しかいないなど十分な医療体制がないことなどが背景にあるとみられる。

　講演会では岐阜県看護協会立訪問看護ステーション高山の野崎加世子統括所長が、２００７年から訪問看護師を学校に派遣することで通学を可能にしている同県高山市の取り組みを紹介した。

　たんの吸引が必要な女児を地元の小学校に通わせるため市教委と３年間にわたって交渉。当初は「前例がない」と認められなかったが、関係機関で支援会議を重ね、市長や教育長に保護者の思いを直接伝えるなどして認められたという。「『お兄ちゃんと一緒の学校に行きたい』という子どもの願いが大きかった。どうすればかなえられるか、関係者が諦めずに連携して考えていくことが大切」と訴えた。