岡山市立市民病院（同市天瀬）の今後の姿を検討していた市の内部組織「あり方検討専門会議」（議長・難波巧企画局長）は十二日、二十四時間三百六十五日の総合医療体制の確立や岡山大との連携などを柱とする新たな方向性をまとめた。市の内部組織が具体的な将来像を示したことで、廃止も含めて検討が行われた市民病院は、存続の方向が固まった。

　市民病院の新たな機能として、急患センターなどを有する二十四時間三百六十五日の総合医療体制▽妊産婦や子ども、健康、介護などの総合相談窓口▽健診や保健指導など保健所と連携した予防医療▽医学生の研修など人材の教育・育成―の四つを打ち出した上で、岡山大と連携し、医療の相互補完や医師の供給・交流、医療機器など施設の共同利用を進める。

　同時に、経営の自由度を高めるため、非公務員型の地方独立行政法人化を目指すとともに、九億円余に上っている一般会計の繰出金を本来の交付税算入分（四億円前後）に削減し、市民負担の抑制を図るとした。

　七回目となったこの日の会議には市の企画、財政、病院局の職員や医療関係者ら九人が出席し、非公開で協議した。今後、正式に方向性を定めた上で、岡山大などと協議を本格化させる。

　難波企画局長は「現在の市民病院をそのまま続けるのではなく、新たな役割を担う病院としての一定の方向性がでた」としている。

　市民病院をめぐっては高谷茂男市長が二〇〇五年十二月、岡山操車場跡地（同市北長瀬地区）への移転新築構想を白紙撤回。外部有識者らの検討委員会は昨年一月、病院の存続意義を認めた上で、公的病院が担うべき機能と市民負担を抑制する方策をさらに検討するよう求め、市が昨年七月から内部の専門会議で検討していた。