介護現場で外国人が実習するには １１月「解禁」前に岡山で懇談会
介護技能実習生の受け入れが可能になる新法について理解を深める参加者ら
第二東京弁護士会国際委員会副委員長の山脇康嗣弁護士が、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり、介護人材の不足が懸念される「２０２５年問題」などが法整備の背景にあると説明。施行に伴い、農業や漁業が対象だった技能実習制度に「介護」という対人サービスが初めて加わることになるとして「実習生への人権侵害や高齢者の事故を防ぐため厳しい規制・処罰が設けてあり、専門家に相談して法令を順守して」と呼び掛けた。
県内の弁護士、介護事業者らでつくる協同組合外国人技能実習サポートセンターが企画した。パネル討論もあり、介護技能実習生の受け入れ準備を進める社会福祉法人ことぶき会（岡山市）の立石祐一施設長、山脇弁護士ら４人が意見を交わした。
（2017年08月19日 更新）
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